観光事業者でサービスロボット導入ご検討のお客様
公益財団法人 東京観光財団 より下記の応援事業が発表されております
交付申請書の提出期限は令和5年10月6日(金曜日)です
弊社取り扱いの下記のロボットが補助金の対象となりますので、
この機会に最先端のロボットの導入をご検討ください！
受付・案内ロボット Cruzr
受付・案内ロボットCruzr (クルーザー)は自走可能なロボットです。お客様を誘導して館内の案内を行うことができます。タッチパネルで周辺の観光情報やレストラン、交通機関の検索などを行い情報提供をすることもできます。
ロボットによる案内・情報提供でお客様に新しい体験を提供することが可能になります。
検温機能付きのCruzr Anti-Epidemicモデルでは検温およびマスク検知も可能です。
配膳ロボット CADEBOT
CADEBOT (ケイドボット)は4段の大型トレイでシンプルながら積載量が多いため、配膳・下膳の作業を効率よく行える配膳ロボットです。複数のセンサーを搭載しているため、走行中に障害物を自動回避し作業を安全に行うことが可能です。トレイごとに赤外線センサーを搭載しているため、食器の有無を検知して自動的に次の行動を開始します。一度の操作で複数のテーブルに対応することができます。
業務用清掃ロボット CLEINBOT
業務用清掃ロボットCLEINBOT (クレインボット)は汚れを自動認識し、吸引・床拭き・クリーニングの一括清掃を行うことが可能です。モップでの床拭き（ウエット洗浄）のあと、吸引して清掃面を乾燥させるため、埃を吸引するだけの清掃よりも1ランク上の清掃が行えます。
バーテンダーロボット TONI
TONI (トニ) はドイツ製の工業用ロボットアームを搭載したロボットバーテンダーです。アルコール類はもちろん、ノンアルコール飲料、コーヒーの提供に対応しています。
- TONI (スタンダードモデル)
2本のロボットアーム、80杯/hのカクテル提供能力、158種類のリキュールをセット - TONI Compatto (コンパクトモデル)
1本のロボットアーム、70杯/hのカクテル提供能力、50種類のリキュールをセット - TONI Veloce (高速モデル)
2本のロボットアーム、250杯/hのカクテル提供能力、16種類のリキュールをセット
観光事業者のデジタル化促進事業補助金
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の中小企業の観光事業者のデジタル化やDXを支援することにより、事業の生産性向上や新サービス・商品の開発等を促進し、都内の観光産業の活性化を行うとともに、旅行者の利便性を向上させるスマート観光の実現を図ることを目的とした取組を支援しています。
交付要綱・募集要領はこちらからご確認ください
事業目的
本事業は、都内の中小企業の観光事業者のデジタル化や DX を支援することにより、観光事業者の事業の生産性向上や新サービス・商品の開発等を促進し、都内の観光産業の活性化を行うとともに、旅行者の利便性を向上させるスマート観光の実現を図ることを目的とします。
補助対象事業者
東京都内において旅行者向けにサービス・商品を販売・提供する事業を営む（予定を含む。）観光事業者で次のいずれかに該当する中小企業者。
- 東京都内において旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項の許可を受けて、同法第２条第２項又は第３項の営業を行っている宿泊事業者。
- 東京都内において食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）で定める飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて、営業を行っている飲食事業者。
- 東京都内において販売場を設け、営業を行っている小売事業者。
- 東京都内において、主たる営業所を置きかつ旅行業法（昭和 27 年法律第 239号）第３条及び 23 条の規定に基づく登録を受けて、営業を行っている旅行事業者。
- その他東京都内において、旅行者に対して直接サービス開発・提供や商品開発・製造・販売などを行っている者として、公益財団法人東京観光財団理事長が認める者。
他にも条件がありますので、募集要項をご確認ください。
補助対象事業
都内の中小企業の観光事業者（これから観光事業を営む予定の者を含む。）が、デジタル技術を活用し新たに実施する自社の生産性向上の取組や新サービス・商品開発等の取組が補助対象事業となります。
※ 他社への提供・販売を想定・目的とした取組は対象となりません。
【想定例】
- 管理業務の効率化や販売実績の分析等が可能な顧客予約管理システム（PMS）の構築・導入
- 直販比率拡大のための自社サイト内の予約販売・決済システムの構築・導入
- AIや位置情報を活用した混雑情報の発信
- ロボットによる受付・案内・掃除・運搬等
- IoTを活用した空室情報サービスの提供
- 旅行者の行動・購買履歴等のデータを活用した販売促進 等
補助率 / 補助限度額
- 補助率：補助対象経費の３分の２以内
- 補助限度額：３，０００万円（※下限額：１００万円）
申請期限
令和５年８月２１日（月）から令和５年１０月６日（金）まで
郵送の場合・・・当日消印有効
電子申請の場合・・・令和５年１０月６日（金）１７：００申請到着分まで
提出書類
申請書等は下記リンク先をご確認ください